出産を機に退職をしたけど、子育てのピークを過ぎたのでそろそろ社会復帰をしたい…そんな方に人気なのが「扶養内派遣」という働き方です。
夫の扶養内で働くと、税金がかからない、保険を払わなくていい、といったイメージがありますが、実際のところはどうなのでしょうか？
そこで本記事では扶養内で派遣をすることによるメリット・デメリットから扶養内で働いた場合の税金との関係まで詳しくお伝えします。
家事や子育てと上手く両立しながら扶養内で派遣社員として働いてみたい方はぜひ参考に読んでみて下さいね。
派遣社員が扶養内で働くことによるメリット・デメリット
派遣社員が扶養で働くためのメリットとしてはずばりお金の面で得することが多いからです。
収入が一定額を超えてしまうと様々な税金や社会保険料の支払いの義務が生じてくるため、実質の収入が減ってしまうのですね。
税金や社会保険料を払わなくてもよいギリギリの収入でとどめておけば、きちんと夫の扶養に入りながら働くことができます。
デメリットとしては、扶養内で働くためには収入を一定のライン以下にセーブしなければいけないため、たくさん稼ぐことができないという点です。
扶養内で働くためにどんな条件をクリアすればいいの？
扶養内で働く、といっても実はいくつか段階があるのです。
「収入103万円の壁」なんていう言葉を聞いたことはありますでしょうか。
簡単に言うとその収入を超えてしまうと、税金の支払いが増えて損をする、だから超えないようにギリギリの収入を保とうという話ですね。
このように扶養内で働くためには「一定の収入を超えないようにする」という条件をクリアしなければいけません。
この収入の金額については次の項目でより詳しくお伝えします。
まずざっくりと覚えておいてほしいのは何があっても「年収130万円を超えない」ということです。
130万円を超えると妻は住民税・所得税・社会保険料のすべてを支払わなければならず一時的に手元に残る稼ぎがガクッと減ってしまうからです。
年収130万円を超えると、扶養内で働く、とは言えない状況になります。
派遣社員の収入と税金の関係を詳しくレクチャー
年収130万円の壁についてお話をしましたが、実はこのような年収の壁は他にもあります。
130万円より低い収入でも、収入によって所得税や住民税がかかってしまうため、まずはその境界線がいくらなのかを把握しておきましょう。
ただ覚えておいてほしいのは、所得税や住民税が発生したとしても年収130万円までなら妻の実質の収入は増えるということです。
そして先ほども述べたように130万円を超えると実質の手取りが減ります。
年収150万円を超えてくると、税金分を相殺して手取りが再び増えていきますが、それはもはや扶養内ではありません。
派遣社員が扶養内で働くと、所得税はかかるの？
まずは所得税について考えていきましょう。
所得税は、年収103万円を超えた場合に支払う義務が発生するため、扶養内で働いている場合、103万円を超えなければ所得税を払わなくても済むということになります。
実際には、毎月の給与が一定額を超えると仮の金額の所得税が天引きされ、年末調整か確定申告によって実際の所得税との差額が返ってくるという形になります。
実は103万円のラインにはもう1つの意味があります。
それは夫が配偶者控除を受けられるかどうかの境目でもある、ということ。
配偶者控除とは妻の年収によって夫の収入から一定額の税金を控除してくれるという制度です。
妻の年収が103万円以下なら夫の収入から38万円の配偶者控除が適用されます。
派遣社員が扶養内で働くと、住民税はかかるの？
続いて住民税について考えましょう。
住民税がかかるかどうか、の境界線は所得税のものよりも低く、100万円となっています。
妻の収入が100万円を超えた場合、都道府県及び市町村に収める分として収入の一律10％の金額が徴収されていきます。
上記の所得税とまとめると
- 収入100万円未満…扶養内で働き、税金は一切かからない
- 年収100万円以上103万円未満…扶養内で働くが、住民税のみかかる
- 年収103万円以上…扶養内で働き、所得税と住民税が両方かかる
ということになります。
さらに年収130万円を超えると、所得税・住民税・社会保険料のすべてがかかってくるということになります。
これらの税金・保険料の負担が一気にかかるため、130万円を超えると一時的に収入が目減りしてしまうのですね。
派遣社員が扶養内で働くためにやるべきこととは？
扶養内で働くための収入の条件についてはおわかりいただけたと思います。
なるべく家計にとって一番良い条件になるようにするためには、税金などの負担を少なくして、実際の世帯の手取りが最大限に高くなるようなポイントを探すことが大切。
そしてそのポイントとなる収入を超えないように働くことが必要です。
ここでは、最後に派遣社員が扶養内で働き、一番損をしないようにするために何をすればいいのか、について触れていきます。
労働条件をチェック！派遣会社に条件を交渉してもらった？
派遣社員は基本的にどこの会社に派遣しても使える即戦力、と考えられています。
中には薬剤師などの国家資格を持ったスキルの高い職種もありますよね。
そのためパートやアルバイトよりも給与面で高く設定されていることが多いので、普通に働いているだけでも簡単に年収100万円または130万円の壁を越えてしまうことが予想されます。
したがって派遣会社から仕事を紹介してもらう際には「扶養内で働きたい」ということを必ず伝えましょう。
同じように扶養内で働く派遣社員をたくさんかかえているはずですから、担当者はあなたの希望に合った派遣先を探してくれることでしょう。
また自分でも概算でどのくらいの年収になるのかを考えなければなりません。
まとめ
派遣社員が扶養内で働くためには、年収が一定額以内におさまるように考慮しなければいけません。
それによって、住民税、所得税、社会保険料を払うのか払わないのか、また夫が配偶者控除を受けられるのかどうかが大きく変わってきます。
年収130万円を超えたあたりが一番損をしやすい年収ラインになるので、それを下回るように気を付けなければいけません。
そのためには、派遣会社の担当者に「扶養内で働きたい」という意思を示し、一定年収以下におさまるような案件を紹介してもらうように頼むといいでしょう。
また自分でも求人を見て年収の計算をし、これくらいの時給で週〇日働いたら年収はだいたいこれくらい、というカンを養うことも大切。
稼ぎはただ沢山働けばよいというわけではなく、世帯全体で考える必要があります。
