現在の日本では多くの企業が主に即戦力として派遣社員を採用しています。
これからの将来、派遣社員として働きたいと考えている人も多いのではないでしょうか。
その際に気になることの一つは税金の手続きについてという人も多いようです。
今までは直接雇用であったために、会社が全て手続きをしてくれていたので税金についての情報が少なく少々不安かもしれません。
ここではこれから派遣社員として働く予定の人や、将来的に派遣で働くことを考えているという人のために派遣で働くときの確定申告について解説していきます。
派遣社員は確定申告をする必要があるのかの疑問について
派遣会社に登録をしただけでは、登録した人はまだ派遣会社と雇用契約を結んでいません。
派遣で働くときには、まず派遣会社に登録をしておく必要があります。
その後派遣先の企業が決定した場合、仕事の契約を結び、派遣元との雇用契約が締結します。
つまり派遣の契約中である場合には、所属元が派遣会社となります。
そして派遣社員として実際に働きだすと、派遣元の会社から給料を受け取りますので、所得税も派遣会社が給料から天引きした分の金額を国や地方自治体に納めているという形になるのです。
これらのことから分かるように、派遣社員として現在働いている人は、基本的には自分で確定申告を行う必要はありません。
年末に年末調整の手続きを派遣会社が行ってくれますので、派遣社員は会社から届く書類の必要事項を記入して送付するだけで大丈夫なのです。
このケースは税金手続きは全て派遣会社が行うという形になります。
派遣会社で税金の申告をしてもらう場合、必要となる書類の情報
派遣社員として派遣先に勤務している場合は、年末調整を派遣会社が行ってくれると上記で述べましたが、派遣で働く人は事前に何か準備をしておくべきなのでしょうか。
あらかじめどんな書類を自分で準備しておくべきかを知り、年末の忙しい時期にスムーズに手続きが済むようにしたいものです。
年末調整には派遣会社から送付される2枚の書類に記入して提出します。
書類名は「「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」と「給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書」の2枚です。
そして提出する書類は上記2つに加えて控除の証明書、つまり税金が免除になる分の費用の証明書が必要になります。
その例として、生命保険料控除・損害保険料控除・個人型の確定拠出年金の証明書・配偶者特別控除用の配偶者の収入証明・住宅ローン控除の書類などがあります。
これらは時期が近づくと該当会社から送られてきますが、遅い場合は自分からも請求連絡をしてみるとよいでしょう。
また年内に別の派遣会社にも所属していた場合は、退職した会社や派遣会社に源泉徴収票の発行依頼をして送付してもらう必要があります。
1年で複数の派遣先で働いた時、確定申告を自分でする必要性
派遣で仕事をしている人にはいろいろなケースがあります。
基本的に派遣で勤務している限りは、派遣会社が年末調整をしてくれるので、自分で税金を申告する心配をしなくても大丈夫です。
しかし、派遣社員は契約の期間もそれぞれ違いますので、継続して勤務せずに短い契約を更新することや短期間の契約で勤務が終了する仕事もあります。
では、派遣社員が年内で複数の派遣会社で仕事とした場合の税金の手続きはどうすればいいのでしょうか。
年末にどこか派遣会社に所属している場合は、派遣元の会社で年末調整の手続きを行ってもらうことになります。
この場合は手順や事前に準備する書類なども、上記の派遣会社で年末調整をしてもらうケースと全く同じとなります。
しかし、派遣会社と契約して働き始めた日が12月の終わりなどの時期のときには、既に会社としての年末調整の受付を締め切っている場合があります。
年末から仕事がスタートした場合には、派遣会社の担当者に直接確認してみることが必要でしょう。
もし年末調整が間に合わなかった場合については、下記の確定申告の方法を参照してみて下さい。
派遣として年の途中で退職し現在失業中の場合の確定申告の方法
派遣社員として年の途中まで勤務していて現在は失業中の場合はどうなるのでしょうか。
以前は毎月の派遣会社からのお給料から源泉徴収があったというケースです。
この場合は年末までに既に派遣会社との契約が終了していますので、所属していた派遣会社からの年末調整が行われません。
つまり年末調整を行わなかった場合は、新年に2月から始まる確定申告の時期に自分で申告をすることになります。
ちなみにこのケースでは、所得税は既に以前働いていた派遣会社から納めていることになりますので、余分に納めた所得税が後で戻ってきます。
確定申告をすると所属の税務署で控除分を計算した後に、納めた所得税額の一部が還付になるという流れになります。
確定申告は自分の住民票がある市町村の各税務署が窓口になります。
自分で申請する際は、直接税務署に行き手続きをする方法とe-Taxというインターネット上で入力をして手続きが完了する方法があります。
また、インターネットから記入用のフォーマットを出力して印を押し、添付書類を付けて郵送するという方法もあります。
詳しくは確定申告についての専用Webのページで確認するか、電話などで所属の税務署に問合わせしてみましょう。
確定申告を自分で行う際に必要な書類と証明書について
自分で確定申告をするには必要な書類はどのようなものなのでしょうか。
特に初めて行う人はイメージがわかずに不安になるものです。
ここでは実際に確定申告の手続きをするための必要書類を見ていきます。
まず申告書用紙の「確定申告書Ａ様式」が必要です。
このA様式は所得が給与所得や公的年金、一時所得のみの場合に使う用紙です。
この用紙は自分の住民票のある管轄の税務署で配布しています。
また近年はインターネットからも出力して使うことができます。
確定申告では自分で事前に準備しておかなくてはならない書類があります。
これらは税金控除になるジャンルの証明書等で、上記で説明している「以前に別の派遣会社で勤務していて、現在の派遣会社で年末調整をしてもらう場合」に準備する書類と全く同じものです。
申告書に添付することで税金の控除になる証明書類なのです。
まずは源泉徴収票とは、給料を支払っていた会社が発行する年間の給料と社会保険料、納めた税金額などの証明書のことです。
社会保険料の控除証明書とは、生命保険や損害保険など各自が加入している保険の年間支払証明書です。
また、ケガや病気をして高額の医療費が発生した場合は、医療機関の受診控えが必要です。
これらを確定申告の時期までに必ず準備しておきましょう。
確定申告を自分で行うときに注意すべき事柄を知っておこう
上記で見てきたような自分で確定申告をする必要がある場合には、注意しておきたいことがいくつかあります。
まず、一番大事なことは確定申告の時期中に必ず申告をするということです。
税金の申告は国で定められた一定の時期に申告できるシステムです。
自分が申告したいときにいつでも任意でできるものではないのです。
申告の手続きは締め切りに必ず間に合うように申告をする必要があります。
そしてもう一つ注意したいことは、自分の住居のある市町村（住民票のある住所）の管轄の税務署宛に書類一式を提出する、ということです。
所得税に関連する申告だからとはいえ直接国の機関に送る訳ではありません。
また自分が住んでいる市町村にはいくつかの税務署がある地域もあります。
その場合は自分がどこの税務署に送付すべきなのかを事前に調べておき、正しい住所に送る必要があるのです。
まとめ：年末に継続して派遣で勤務している場合、年末調整は不要である
派遣で働き始めるときに気になる確定申告や年末調整について、ここまでいろいろなケースを解説してきました。
派遣社員の税金の手続きは、実際は派遣会社の担当者が行っている場合も多く、派遣社員は担当者の指示に従って提出物を揃えて提出をするだけで完了します。
また自分で確定申告をする場合は、現在は税務署の端末に入力をしてすぐに完了する仕組みになっています。
この端末の使い方は、税務署の端末近くにいる職員や担当者に聞くと詳しい使い方や入力箇所まで目の前で教えてくれます。
一度も確定申告をしたことがないと、不慣れなことからいろいろと不安になりがちです。
しかし、一度経験して申告方法や順序を把握するととてもシンプルな手続きをいうことが分かります。
税金の申告は日本国民の義務です。
忘れずに申告をして内容のもれがないようにしましょう。
