派遣社員として働く上で、大きな懸念点となっているのが「3年ルール」とも言われる派遣法の改正です。
非正規の働き方をしている人達が長期間安定して働けるように、という意図で改正が行われ、派遣社員のような期限の定めがある働き方であっても、同一の組織で3年以上働くなどの一定条件を満たせば無期雇用という働き方を選ぶことができるようになりました。
しかし、派遣社員全員を無期雇用していくというのは現実的ではなく、一定条件を満たす前に契約を打ち切る企業が増えると推察され、大量の失業者が出ることも懸念されています。
派遣社員として働く上で派遣法は切っても切れない存在ですから、派遣法改正によってどう働き方が変わるのか、3年ルールのもとでどうキャリア計画をたてればいいのかを考えていきましょう。
同一の派遣先の同一の組織で3年以上働くことができなくなった
派遣法の中で最も大きく変わったのは、「同一の派遣先の同一の組織で働けるのは最大3年まで」というルールが出来たことではないでしょうか。
これが「3年ルール」と言われる部分です。
派遣法改正前、26業務と呼ばれるソフトウェア開発や翻訳など専門的な仕事をしていた場合には、派遣社員であっても雇用期間の定めがありませんでした。
しかし、派遣法改正により26業務という考え方がなくなり、通常の派遣社員と同様に最大3年までの契約という期間制限が設けられ、派遣社員として同一の組織で働き続けるというのが出来なくなってしまいました。
全ての派遣社員が同一の組織で3年までしか働けなくなってしまった今、3年働いた後はどのような選択肢があるのかをご紹介します。
派遣元と派遣先がそれぞれ行わなければならない「雇用安定措置」
もともと派遣法改正は雇用を安定化させ、派遣社員が安心して働けるようにするために行われました。
そのため、派遣社員として3年働いたからと契約を打ち切るのではなく、派遣社員の雇用を安定させるための措置をとらなくてはなりません。
これを「雇用安定措置」と言い、派遣元である派遣会社と派遣先企業は、それぞれ何らかの措置をとる必要があります。
ここからは、雇用安定措置の内容と、3年以上働く派遣社員がどのような選択をすればいいかをご紹介していきます。
1.3年経過した後の派遣先での直接雇用を目指す
派遣先の居心地がよく、3年を超えて長く働きたいと考える方も多いと思います。
その場合は、派遣先で長く働きたいという意思を派遣会社に伝えましょう。
雇用安定措置の一つに、「派遣元である派遣会社は、派遣先企業に派遣社員の直接雇用を依頼する」という内容があります。
派遣先へ依頼することは義務であるため、派遣社員が希望をした場合は必ず行ってくれるはずです。
自分の働き方を決めるにあたり、派遣会社へ遠慮する必要はありません。
堂々と希望を伝えるようにして下さい。
ただし、派遣会社が派遣先へ依頼することは義務であっても、派遣先は承諾しなければならないとは定められていません。
そのため、残念ながら直接雇用になれない場合もあるということは理解しておきましょう。
2.派遣元である派遣会社で無期雇用にしてもらう
派遣先企業での直接雇用を断られてしまった場合、派遣元である派遣会社で直接契約をするか、無期雇用契約を結ぶという方法が考えられます。
派遣会社で無期雇用をしてもらえれば、安定的に働き続けることができるというのは言うまでもありません。
しかし、派遣会社は何千人、何万人という派遣社員を抱えています。
その全ての派遣社員と直接雇用契約を結んだり、無期雇用をするというのは、あまり現実的ではありません。
無期雇用にしたすべての社員が常に就業させる状態にするのは、かなり難しいことだからです。
派遣会社が雇用安定措置の義務から逃れるために派遣契約を3年未満にする、というのはルール違反なので行われることはないでしょうが、「必ず直接雇用になれる」という過度な期待をするのはやめた方が良いでしょう。
3.派遣元から迅速に次の派遣先を探してもらう
最も現実的である選択肢としては、派遣先で3年を迎える前に次の仕事を紹介してもらうという方法です。
実は、派遣先でも派遣元でも直接雇用が見込めない場合は派遣社員に対し新しい派遣先を提供しなければならない、ということも雇用安定措置に含まれています。
もちろん、派遣社員のスキルや経験にマッチした仕事紹介が前提ですので、適当な仕事を紹介されるわけではありませんが、すぐに希望に沿う仕事を紹介してもらえるとは限らないということは理解しておきましょう。
もともと派遣社員は期間の定めがある働き方ですから、契約更新がされない時点で次の仕事を探すことになります。
3年までしか働けないというルールを受け入れ、常に次の仕事探しのことを念頭に置いておくことが大切です。
4.同じ派遣先で働き続けたいなら部署を変更してもらう
先ほどお話した通り、派遣法改正により「同一の派遣先の同一の組織で働けるのは最大3年まで」というルールが出来ました。
派遣法で言う「組織」というのは、その組織内で指揮命令系統が成立しているチームやグループのことを指します。
つまり、働く部署が変われば、同じ派遣先企業で働き続けられる可能性があるということです。
例えば、営業1課で3年働いてから営業2課で働く、人事部で3年働いてから総務部で働く、という形であれば継続した勤務が可能ということになります。
もちろん、一緒に働く仲間や上司は変わることになりますが、派遣先企業の社風や居心地が良いと感じられるのであれば、部署を変えてもらうという方法がとれないか派遣会社に相談してみましょう。
まとめ
3年ルールの話を聞くと、どうしても不安な気持ちがわいてきます。
本当に派遣社員を守るような法律なのか、疑ってしまうこともあるでしょう。
しかし、この3年ルールは派遣社員が安定して働けるように作られたものだということを忘れてはいけません。
「なんとかなる」という甘い気持ちで過ごしていると、キャリアを積むこともできないまま、あっという間に3年が過ぎてしまいます。
3年後にどのような選択を迫られるかはわかりませんが、働いている3年の間に正社員を目指して前向きに業務に取り組んでいれば、自然とスキルアップできているはずです。
3年ルールを変えるのは難しいことですが、自分自身のスキルを変えることは可能です。
悲観しすぎることなく、どこの会社に行っても重宝される人材になることを目指してみましょう。
