派遣社員が辞める時の対応が知りたい。辞める時に必要な6つのポイント公開

派遣社員とは契約を結んで働くという働き方です。

始めから決まった期間のみ働くという人や長く働きたい人と、さまざまです。

正社員とは違う有期雇用の働き方ですが、辞める場合の方法は正社員とはどこが違うのでしょうか。

派遣社員は契約終了まで、必ず働かなくてはならないのでしょうか?もし途中で辞めなくてはならない場合の手順があれば知りたい、などさまざまな事情の人のために、派遣を辞める際の対応についても解説していきます。

目次

派遣社員はいつ退職が可能かについてのまとめ。

正社員との対応の違い

派遣としての仕事の最初は慣れるまでに毎日が夢中で、仕事を辞めるのはまだ先のこと、考えないことが多いものです。

しかし、派遣社員で働くということは契約期間の中で働くということです。

期間がいつまでなのかを意識しておきましょう。

派遣社員は満了日にしか退職できない、ということではありません。

これは正社員と同じで本人の意志が尊重されることでは変わりないのです。

しかし派遣社員は正社員とは違い、派遣契約を派遣会社と結んでいますので、辞めるタイミングには派遣先だけでなく派遣元への配慮が必要になるといえます。

一方で正社員は労働基準法により本人が退職の意志を表し退職願の提出で、その2週間後には会社の命令や引き止めがあっても辞めることができる、つまり辞める人の意志や人権が守られているのです。

派遣社員が仕事を辞める時の3つのケース。

その実例と解説

派遣で働いている人は、将来の目的がある人やキャリアアップの途中の人、家庭の事情で派遣の働き方を選んだ人、などの事情がありその年齢もさまざまです。

派遣の働き方は契約期間があるために、その期間だけ働くことでメリハリも生まれます。

派遣社員を辞める場合、一体どのようなケースがあるのでしょうか。

働くきっかけが人それぞれのように、辞める際の理由や事情も千差万別なのです。

ここでは派遣を辞める人の一般的な3つのケースについてまとめてみました。

締結している契約が満了で同時に退職するケース

一番多いと予測できるケースは、派遣の契約期間が決まっている仕事を引き受け、その期間が終わり退職するというケースです。

この場合は仕事の募集段階から派遣社員が担当する仕事と期間が決まっていて、その期間だけ人材が不足しているなどの派遣先の事情によって、派遣社員を新たに雇うということになります。

また正社員が緊急入院している場合や、出産などの事情での人材不足のために経験のある即戦力の派遣社員を雇いたい、ということもあるでしょう。

このような場合は仕事紹介の段階から、働く期間が分かった上で仕事をスタートすることになります。

つまり両者が同意の上、決まった期間の間働くので期間が終了すると同時にイコール退職となります。

また場合によっては仕事が終わらず期間が少し延長になるということもあります。

このケースでは特に派遣社員側からは辞める意思表示を行うと必要はありません。

自分の業務をしっかり行い引継ぎする事があれば退職日までに処理しておく、ということが大切です。

契約の途中で自分都合の理由で辞めるケース

もう一つのケースは契約の期間中に、途中で自分の都合やその他の事情で続けられずに辞めるケースです。

派遣契約はその長さもいろいろあります。

長期の派遣業務の場合は、最初から半年ごとや1年ごとの契約ということもありますが、一番多い契約は最初のみお互いの様子を見るための期間として1ケ月の契約をして、その後は3ケ月ごとの更新で長期に継続するという仕事のパターンです。

自分の都合で辞める場合は、仕事がどうしても合わない、または体調を崩してしまった、他の正社員の仕事が決まった、などさまざまな理由があります。

契約の途中で辞める場合は、派遣会社と企業のトラブルを避ける為になる早めに派遣会社にその意思を伝えましょう。

法律上で契約更新ができないケース。

法律上での退職

派遣契約は2015年以前には専門的な業務26種に限って無期雇用という契約が可能でしたが、2015年の派遣法改正によりこの専門26業種についても見直しがなされ、「一人の派遣社員が同一の会社の同一の組織における契約期間は最大3年と義務付ける」と変更になりました

つまり一つの企業の同部署において最大で3年までしか派遣として契約できず、会社側は契約を終了するか正社員として同じ人を雇うかのどちらかにしなければならないのです。

この法律では「例え同じ部署で違う仕事での契約内容を変更しても認めない」という厳しい制度です。

法律で禁止になっているので、派遣社員がもし同じ仕事を継続したくても辞めなければならないのがこの制度です。

厚生労働省は正社員の雇用促進のためにこの制度をスタートしましたが、実際のところは雇用止めという対応が多く、正しい適用が行われていないようです。

派遣先の仕事を辞める時の手順。

忘れずにやっておくべきことのまとめ

派遣社員は退職の日までにどんなことをしておくべきなのでしょうか。

派遣社員で短い期間の勤務ですが、社員たちと一緒に仕事をしてきたので、最後まで印象良く迷惑がかからないように仕事を終了させたいものです。

退職日までにしておきたいことの一つ目は、時期を見計らって周りの社員や派遣、パートの人たちにも自分が退職するという趣旨を伝えることです。

そして時期がいつまでになるのかも伝えましょう。

仕事を辞めることを自分だけしか知らないと、突然出社しなくなったという風に思われてしまいます。

そして2つ目は自分の担当業務の引継ぎ資料を作成し、必要な道具類をそろえておくということです。

派遣の場合は引継ぎ業務がある場合となしの場合に分かれます。

もし自分の退職日までに次の後任の派遣社員が決まらない場合にも、後任者がマニュアルに目を通して分かるように作成しておきましょう。

派遣を辞めるタイミングについての疑問点。

その退職理由についてのまとめ

派遣社員が派遣先の企業を辞める場合、理想的なタイミングはあるのでしょうか。

一言で言うと繁忙期で人手が足りなく、周りの社員も仕事で余裕がない時期はNGと言えます。

それは忙しい時期には社内の仕事が上手く回らなくなる可能性があるからです。

このような理由から、繁忙期に契約の途中で退職することは避けるようにしましょう。

また退職は1ケ月前には伝えることが必要です。

次に退職の理由ですが、辞める場合は契約をなぜ続けることができないのか、との理由も必ず伝えましょう。

正社員の場合は上司に理由を伝え辞表を出しますが、派遣社員は最初に派遣元の派遣会社の担当者に伝えます。

それより先に勤務している派遣先に伝えるとトラブルになりかねません。

そして退職の理由ですが、理由によっては今後の派遣会社と派遣先の関係が悪化もあるために、内容は慎重に伝えたいところです。

一番望ましい理由は「更なるキャリアアップの勉強のため」「以前に内定していた正社員での仕事が決まった」などのポジティブな内容がよいですが、正直に「仕事が全く合わなかった」など話すことで問題が起きないようなら正直に話してもよいでしょう。

派遣の仕事を辞める時の手段の疑問点。

マナーに沿った方法とは

派遣社員が退職をする場合には、どういった手順で派遣先と派遣会社に伝えることが必要でしょうか。

正社員であれば大体は同じ職場に上司がいますので、直属の上司にまず口頭で相談しその後で辞表願を提出するという順番になります。

しかし派遣社員の場合は、派遣の担当営業が近くにいないというところが違います。

派遣会社の営業担当が定期的に派遣先企業に出向いて、派遣社員の様子を見に来社して声を掛けてくれる体制の派遣会社がありますが、仕事が決まった後はほとんどフォローがない、という体制の派遣会社もあるのです。

派遣社員が退職の意志が固まった時点で、まずこの営業担当者に直接か電話で、相談するということが一般的な手順です。

できれば直接面談してみることがマナーとして正しいでしょう。

派遣元が同じで別の企業に派遣変更する場合、その手続きについて

一つの企業での契約が終了すると派遣会社との契約も終了となります。

しかし間を開けず次の派遣先紹介があった場合は、引き続き同じ派遣会社との雇用契約は続きます。

契約書は別の会社の新しい書類となりますが、派遣社員側にはメリットもあります。

例えば派遣会社で加入していた社会保険と雇用保険が退会することなくそのまま継続できるという理由があります。

派遣先が変わると仕事の環境が変わりますが、派遣会社が同じという安心感があり全く初めて派遣で働くことと比べると、精神的なストレスが少ないと言えるでしょう。

またタイムカードや休暇報告の方法も同じ方法で慣れていることで、次の仕事に入る際によりスムーズに開始できるのではないでしょうか。

まとめ

ここまで派遣社員を辞める際の手順と、トラブルを避けるための方法などについて解説してきました。

派遣を辞める時には、まずは派遣元の企業への相談と報告が鉄則です。

その後派遣先の上司や担当者にも伝えるという順番はぜひ間違えないようにしたいものです。

しかし必ずしも派遣先の担当者に派遣社員が辞めるということを伝える必要がないのです。

なぜなら、契約についての報告や相談、調整をすることも派遣会社の営業担当の仕事と言えるからです。

派遣で働くことは、期間の区切りでいろいろな職場で仕事をするということですので、自分が辞めることで周りの人を嫌な気持ちにさせ負担にならないように、事前に準備をしてやるべきことを終わらせてから退職するようにしましょう。

 

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